宮代町議会 2023-03-23 03月23日－06号
４ 議案第３号 職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例及び職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について日程第５ 議案第４号 宮代町課設置条例の一部を改正する条例について日程第６ 議案第５号 宮代町児童福祉審議会条例の一部を改正する条例について日程第７ 議案第６号 宮代町家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例について日程第８ 議案第７号 宮代町特定教育・保育施設及
４ 議案第３号 職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例及び職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について日程第５ 議案第４号 宮代町課設置条例の一部を改正する条例について日程第６ 議案第５号 宮代町児童福祉審議会条例の一部を改正する条例について日程第７ 議案第６号 宮代町家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例について日程第８ 議案第７号 宮代町特定教育・保育施設及
市内の保育施設には、創設から長い年月がたち、施設の老朽化が進み、その対応の検討が必要な施設があることは承知しております。また、安心安全な保育環境の維持の観点からも、中長期的な既存保育園の建て替えや修繕を進めていくことの重要性も認識しているところでございます。現時点では、新たな保育枠確保につながる施設整備が最優先事項と考えております。 以上でございます。
続きまして、保育施設、おむつの持帰りについて質問いたします。 所沢市内の公立保育施設、民間保育施設、それぞれ保護者がおむつの持ち帰りをしていない事業者は何施設あるのでしょうか。 ○谷口雅典副議長 答弁を求めます。 町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長 お答えいたします。
次に、施策として、保育園１施設を開設していく、それから既存の保育施設の増築や小規模保育事業所２施設の開設に向けて調整していくと。保育士の増員と、併せて低年齢児の受入れの拡充を図るということです。
現在、市内で通園バスを運行している保育施設におきましては、この条例の対象外ではありますが、設置しない場合は通園バスの運行ができなくなるというふうになります。 以上でございます。 ○大石健一議長 １番 矢作いづみ議員 ◆１番（矢作いづみ議員） 分かりました。
検査キットにつきましては、町内保育施設及び学童保育所への配布用といたしまして、令和３年度に抗原検査キット400回分、令和４年度には494回分を確保してございます。また、保健センターから配布された分も260回分ございます。
所沢市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定についてでございます。 本案につきましては、子ども・子育て支援法及び学校教育法の一部改正とともに、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の一部が改正されたため、所要の改正を行うものでございます。
５番、宮東地区保育施設について。 今年の春先に開園予定の（仮称）宮東保育園についてお伺いします。 ①現在の進捗状況は。 ②今後の予定並びに展望は。 ２点、お願いいたします。 ○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。 子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（横内宏巳君） それでは、宮東地区に建設中の保育施設に関するご質問につきまして、お答え申し上げます。
について議案第２２号 所沢市災害対策本部条例の一部を改正する条例制定について議案第２３号 所沢市非常勤の特別職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について議案第２４号 所沢市非常勤の特別職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定について議案第２５号 所沢市保育園等運営審議会条例等の一部を改正する条例制定について議案第２６号 所沢市特定教育・保育施設及
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第７号の上程、説明 ○議長（合川泰治君） 日程第11、議案第７号 宮代町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例についての件を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 町長。
歳出の大きなものでは、原油価格、物価高騰に伴う公共施設の光熱費や影響を受けている福祉施設や事業所、また保育施設への支援金支給があります。その中で、県が対象としていない特定相談支援事業所等などへ市独自に補助を行うことは、サービスを安定して受けるためにも必要な支援と理解をいたしました。
（２）児童施設運営費に関して、物価高騰対策支援給付金の内容についての質疑に対し、「新型コロナウイルス感染症による影響で物価高騰に直面している保育施設等を支援するものであり、電気・ガス料金の高騰分に対して、利用定員１人当たり5,000円、１施設当たり50万円を限度に支援給付金を給付する。
市内の保育所等においてバス等による送迎を行っている施設につきましては、幼稚園が19園、認定こども園が４園、保育園が１園、認可外保育施設が３園、合計27園ございました。また、運行台数につきましては、合計72台でございます。 以上でございます。 ○大石健一議長 24番 西沢一郎議員 ◆２４番（西沢一郎議員） それでは、現在、対象となるバス等にどのような対応をされているのでしょうか。
保育施設の整備につきましては、市の将来人口推計、あるいは保育所の利用率などを用いまして算出し、ニーズ量、需要量ですね、これを基に第２期所沢市子ども・子育て支援事業計画を策定し、計画的に進めることとしております。 なお、現在、令和５年４月に保育所型事業所内保育事業所１園、定員47名になりますけれども、開園をすることとして準備を進めているところでございます。 以上でございます。
初めに、県内市町村の民間保育施設に対する紙おむつ処分支援への取組状況ですが、令和３年度末時点では、４市が処分費に対する補助等を行っています。また、市内民間保育施設41園中28園が紙おむつを使用しており、うち15園が処分を施設で行っています。
また、継続費補正について保育施設整備事業（にしまち保育園耐震補強等工事）２億8,911万2,000円の内訳はという質疑については、にしまち保育園耐震補強等工事監理業務委託料が1,004万2,000円、耐震補強工事請負費が２億7,907万円とのことであります。
厚生労働省や内閣府から、少子化や貧困、虐待などの担当部署が移管し、子供政策の指令塔として一元的に取り組む体制を整え、保育施設や幼稚園に通わない未就園児など、従来の縦割り行政では対応が難しかった課題に力を入れる方針とのことです。全国では未就園児は約182万人いると推計され、親子の孤立や虐待などのリスクが高いとの指摘もあるようです。そこで伺います。 ①として、本市の未就園児の状況について。
初めに、臨時休園や家庭での保育をお願いする協力保育を行った保育施設の推移ですが、53施設のうち、６月が６、７月が15、８月が31、９月が21、10月が11、11月が13施設となっており、第７波と言われた夏の時期に比べ減少しているものの、依然として多くの施設で感染が確認されています。
埼玉県におきましても、保育士資格を有しているにもかかわらず、保育関連職種に就業していない人の復職を支援する潜在保育士復職支援プログラムや、保育所と求職者のマッチングを行う保育士就職説明会を実施し、市としましても復職支援プログラムの一環として、実習受入れに公私の保育施設が協力することをはじめ、各事業の案内を広報紙に掲示し、事業の周知啓発の促進を図り、潜在保育士の発掘を支援しております。
このような置き去り事件は、過去に大阪、埼玉、福岡、山口、北海道でも発生しており、各自治体では、保育施設に対して安全マニュアル作成状況等の調査確認がされています。政府は、本事件を受けて、再発防止に向けた緊急対策として、来年４月からの安全装置の義務化、安全装置の使用の基本指針の作成、安全管理マニュアルの作成、安全装置等への財政支援を決めています。